【日本】住友不動産と東電EP、新築戸建住宅への太陽光パネル敷設で提携。東電EPが環境価値取得

　住友不動産と東京電力エナジーパートナーは9月2日、事業のカーボンニュートラル化を共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結した。

　今回の発表では、第1弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで住宅用太陽光発電設備と蓄電池を導入。機器の修理から更新も含め総合サポートを提供することで、災害時でも24時間365日電気が使える「ずっと安心」を実現する業界初のサービス「すみふ×エネカリ」の販売を開始した。

　同サービスでは、住友不動産の新築戸建住宅に敷設した太陽光発電パネルで発電した電力を一般送配電事業者に販売。同時に再生可能エネルギーとしての環境価値は、東京電力エナジーパートナーが自家消費分として購入する。これにより同社は、自社の二酸化炭素排出量を削減することができる。

東京電力エナジーパートナーは、もともと、グループ企業のTEPCOホームテックが提供する初期費用0円で月々定額のサービス料で、最新の省エネ機器が利用可能なサービス「エネカリ」を展開していた。今回の住友不動産との提携では、「エネカリ」をアレンジし、利用満了時に設備更新できる新サービスとして「すみふ×エネカリ」を用意した。

【参照ページ】住友不動産・東京電力エナジーパートナー「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所