農林水産省は8月27日、都道府県の協力を得て、気候変動の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響や将来適応策に関する報告書「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。
同省は、2015年に策定した「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、各都道府県での農政に反映することを期待し、同レポートを発行している。
気候変動の将来影響では、水稲では、北日本や東日本中山間部においては増収。東日本平野部から西の地域では減収の見通し。
ぶどうは、2031年から2050年頃には、適応策を導入しなかった場合、着色不良発生地域が大きく拡大してしまう。
りんごは、2046年から2055年頃には、関東地方内陸部、本州の日本海側等にりんご栽培には適さない地域が広がる。一方、北海道の道北や道東に栽培適地が広がる。
温州みかんでは、2046年から2055年頃には、より内陸部にかけて栽培適地が拡大するほか、日本海側や南東北の沿岸部まで栽培適地が広がる。一方、道内でも栽培に適さない高温の地域が広がる。
【参照ページ】「令和2年地球温暖化影響調査レポート」の公表について
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