鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 　 [&he...

　投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル（約640億円）分を同財団に寄付したと発表した。同 […]

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...

　製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発 [&he...

　米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は [&...

　信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、ESG課題が負債の信用リスクに与える影響をまとめたレポートを発表した。二酸化炭素排出量の多いセクターの移行リスクの高まりや、天然資源への関心の高まりに伴う、発行体の資源マネジ [&...

　ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 　ボルソナロ大統領は以前から、

　英国際開発省と保健・福祉省は2月8日、新型コロナウイルスの拡散の阻止に向け、世界保健機関（WHO）に対する新たな支援を表明した。WHOに国際的な拡散防止の要の役割が期待される中、英国から専門家と500万ポンド（約7.1 […]

　金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」の原案を発表した。パブリックコメント...

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業（PMSC）や傭兵を活用することを監視することを […]

　世界保健機関（WHO）と世界がん研究機関（IARC）は2月4日、「世界対がんデー」に合わせ、癌に関する報告書2本を公表。低中所得国での癌対策の重要性を訴えた。 　過去50年間、癌予防や早期診断・治療が進展。2000年か […]

　世界資源研究所（WRI）は2月5日、海面上昇に対する空港の水没リスクを分析した結果を公表した。同分析には、パートナー30団体等の支援を受け開発した「Resource Watch」のベータ版を活用。今世紀末までに1m海面 […]

　保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模...

　金融世界大手仏BNPパリバとEUの政策基金である欧州投資基金（EIF）は2月4日、EU域内の社会的インパクト投資（SIB）に共同投資するためのファンド「BNP Paribas European Social Impac […]

　金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月3日、児童のメンタルヘルス対策を支援する「児童メンタルヘルス連合」を発足したと発表した。児童が抱えるストレス、不安、鬱等のメンタルヘルスに対応するため同社及び同社のモルガン・ス...

　国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は1月29日、環境破壊により資源の希少性が増し、品質が下がることで、最終的にはジェンダー暴力につながることを示した研究結果を発表した。 　今回の研究は、1,000以上の論文等を […]

　IT世界大手米フェイスブックは1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に関し、1月30日に国際保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したのを受け、偽情報やウイルスに関わる有害な投稿を抑制するための同社の取 […]

　欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が […]

　茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行 […]

　国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 　蝗害は、イ [&h...