IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能（AI）やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知 [&he...

　グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...

　米赤十字は1月6日、災害支援を強化するため、米半導体大手インテルとの協働を発表した。衛星写真等を基に発展途上国の正確な地図を作成するプロジェクト「Missing Maps」の一環として、災害に対して脆弱な地域を特定する […]

　米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙っ […]

　米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガ […]

　米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる […]

　IT世界大手米グーグルのヘルスケア部門Google Healthは1月1日、人工知能（AI）によるマンモグラフィー乳がん検診の検出精度が、専門医の検診を上回ったと発表した。同社は親会社アルファベット傘下のAI開発子会社 […]

　米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...

　音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広 […]

　経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「E […]

　鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「 […]

　英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅（公営住宅）政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅 […]

　世界保健機関（WHO）は12月11日、医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンのベダキリン（商標名サチュロ）を多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）への推奨薬に指定した。今回の指定は、 […]

　欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令（98/83/ […]

　香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメ […]

　米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Fo […]

　国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。グローバ […]

　国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急 [...

　国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセ […]

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月6日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 　CEBは、「ソーシャル・インクル […]