【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。

【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日）

　BHRRCは、ミャンマーで2月に発生した国軍クーデターに関し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配に関し、企業の対応を注視している。今回の質問票は、ミャンマーで事業や投資を行う企業に対するエンゲージメントの一環。質問票の対象8社は、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、ユニ・チャーム、アディダス、ネスレ、ペトロナス。日本企業が5社だった。3月29日までに8社全てが回答した。

　質問票は、…