【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。

【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日）

　BHRRCは、ミャンマーで2月に発生した国軍クーデターに関し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配に関し、企業の対応を注視している。今回の質問票は、ミャンマーで事業や投資を行う企業に対するエンゲージメントの一環。質問票の対象8社は、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、ユニ・チャーム、アディダス、ネスレ、ペトロナス。日本企業が5社だった。3月29日までに8社全てが回答した。

　質問票は、ミャンマーでの人権侵害に直接的につながることを防止するための対策や、人権侵害が発覚した場合の情報開示方針、法による当地や民主主義、結社の自由、団体交渉権、表現の自由、集会の自由、賃金、雇用保護、差別禁止等に関する全てのステークホルダーへのコミットメント等への回答が求められた。

　ミャンマー情勢に関しては、グローバル企業52社が2月、人権や民主主義支持の声明を発表。日系企業ではクボタのミャンマー法人と、西村あさひ法律事務所のミャンマー法人が署名していた。現在は署名企業は200社を超えている。その後、3月15日、ミャンマー日本商工会議所は、「理事一同声明」というメッセージを発表し、事態を憂慮したが、「人権」という文字は一切使わなかった。

【参考】【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等（2021年3月9日）

　今回、伊藤忠商事は、ミャンマーでは投資や事業活動はなく貿易に関与しているだけということを踏まえた上で、同社の人権方針に基づき措置を講じていることを明らかにした。丸紅は、現地での投資や事業活動があることを伝えた上で、現地の従業員等の安全対策とともに、全てのステークホルダーへの人権観点でのネガティブ・インパクトが発生していないかを注視していると表明した。

　しかし三井物産と住友商事は、ミャンマー日本商工会議所の声明への支持することを伝えたほかは、「人権保護に努める」という曖昧な表現しかしなかった。ユニ・チャームも、人権方針へのURLを回答しただけだった。

　日本企業では、キリンホールディングスが、国軍クーデターで、現地の軍関連企業との提携を解消することを表明し、2工場を休止していたが、3月18日から1つの工場を再開。もう一つの工場も3月25日を目処に再開した模様。

【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）

【参照ページ】Myanmar: Companies issue statements on their commitments to the respect for human rights, the rule of law, and democracy 【参照ページ】ミャンマー日本商工会議所(JCCM)理事一同声明

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