トップニュース 【日本】GPIF、国際的な著名機関投資家との意見交換結果を公表。グローバル・アセットオーナー・フォーラム 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月18日、2017年5月3日に米カリフォルニア州で開催した「第2回グローバル・アセットオーナー・フォーラム」の議論内容を公表した。ESGインテグレーション、ダイベストメント […]
トップニュース 【日本】レンゴー、グループの白板紙全てでFSC森林認証を完了 製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。 レン [&hell...
トップニュース 【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ･コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター [&hell...
トップニュース 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（S […]
トップニュース 【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債（海外発行体による円建て債券）を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還 […]
トップニュース 【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「FT […]
トップニュース 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に [...
トップニュース 【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が […]
トップニュース 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年 [&hel...
トップニュース 【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となる [&...
トップニュース 【日本】GPIF水野CIO、ロンドンでESG投資の検討状況を紹介。運用会社に大きな期待と役割 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・理事（管理運用業務担当）兼CIOは6月6日、ロンドンで開催されたイベント「RI Europe 2017」の中で基調講演を行い、GPIFが検討しているESG投資の考え […]
トップニュース 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ […]
トップニュース 【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加した [&he...
トップニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に [&...
トップニュース 【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素 ...
トップニュース 【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに […]
トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナー […]
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
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