トップニュース 【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大き […]
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、新EVサービス・コンセプトカー「e-Palette」発表。アマゾン、滴滴出行等と協業 トヨタ自動車株式会社は2018年1月8日、米ネバダ州ラスベガスで1月9日から12日まで開催された家電見本市「2018 International CES」で、次世代電気自動車コンセプト「e-Palette Concep […]
トップニュース 【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は12月16日、日本水産（ニッスイ）グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサ […]
トップニュース 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側 [&he...
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
トップニュース 【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決 […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車（EV）は、2020年以降中 […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
トップニュース 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フラン […]
トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回 […]
トップニュース 【日本】アセットマネジメントOne、FTSE Blossom Japan Index連動ETFを東証に上場 みずほフィナンシャルグループ運用子会社アセットマネジメントOneは11月28日、日本株対象のESGインデックス「FTSE Blossom Japan Index」に連動する上場投資信託（ETF）「One ETF ESG […]
トップニュース 【日本】コンシューマー・グッズ・フォーラム、日本ローカル・グループ発足。味の素が議長 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は11月27日、「日本サステナビリティ・ローカル・グループ（JSLG）」を発足したと発表した。CGFは目下活動の地域化を進 […]
トップニュース 【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニ […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。ク […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い 東京証券取引所や大阪取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は11月30日、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟を決定したと発表した。SSEイニシアチブは、証券取引所の視点からESG投資や持続可 […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難 国際建設林業労働組合連盟（BWI）は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the To […]
トップニュース 【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていた […]
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