伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現していく。
伊藤忠商事は、2018年に、DX・データ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手。その中でも、同社の主力事業の一つである食品サプライチェーンのDXによる最適化を、重要施策と位置付け、ブレインパッドや伊藤忠テクノソリューションズと連携。日本アクセスでの実装を進めてきていた。すでに2020年から、一部の物流拠点における小売店の販売データ等を活用した需要予測と発注自動化の実証実験を行っており、一定の在庫削減効果及び発注業務の効率化が確認できていた。
今回の施策では、まず一部顧客向けの飲料や酒、菓子など常温商品（約1,000商品程度）から開始。その後、順次対象を拡大する。また、商品・原材料調達から小売店舗向けの物流までの食品サプライチェーン全体の最適化も視野に入れ検討を進める。最終的には、食品卸だけでなく、取引先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や小売における食品ロス/機会ロス削減にまで発展させる。
同社は他にもDX推進で、2019年12月にデータマネジメント事業を展開するウイングアーク1stを持分法適用会社化、2020年3月にはAKQAとの協業も開始している。
【参照ページ】食品サプライチェーンDXの本格的な展開について
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