国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。
今回調査対象となった4社は、明治ホールディングス、森永製菓、不二製油グループ本社、伊藤忠商事の4社。人権リスクの特定、透明性とトレーサビリティ、森林破壊と気候変動、アグロフォレストリー、生計維持所得ポリシー、児童労働、化学物質管理の7分野で、各企業の方針を調査した。評価は「業界をリード」「最低限の内容」「改善が必要」「方針が悪い・ない」の4段階でなされた。
結果は、不二製油グループ本社のみは、7項目全てで「最低限の内容」「改善が必要」をマークし、総合評価は「改善が必要」だった。その他3社は、総合評価が「方針が悪い・ない」と最悪だった。
明治ホールディングスは、人権リスクの特定のみが「最低限の内容」で、その他はすべて「方針が悪い・ない」。
森永製菓は、児童労働のみが「改善が必要」で、その他はすべて「方針が悪い・ない」。
伊藤忠商事は、人権リスクの特定のみが「最低限の内容」、児童労働が「改善が必要」で、その他はすべて「方針が悪い・ない」。
マイティ・アースによると、日本はアジア最大のチョコレート市場で、2018年の小売売上高は49億米ドル（約5,100億円）を記録。また、日本で販売されているカカオの3分の2以上は、世界でも最大規模の森林伐採率と児童労働率を記録するガーナから輸入されている。
世界のチョコレート業界は、早くも2017年からガーナをはじめとする西アフリカ諸国における森林伐採や児童労働をなくすためのアクションを開始しているが、日本のチョコレートメーカーや商社ではアクションが遅れている状況が浮き彫りとなった。
【参照ページ】国内大手チョコレート企業環境・労働問題への取り組み評価
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