トップニュース 【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニ […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。ク […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い 東京証券取引所や大阪取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は11月30日、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟を決定したと発表した。SSEイニシアチブは、証券取引所の視点からESG投資や持続可 […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難 国際建設林業労働組合連盟（BWI）は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the To […]
トップニュース 【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていた […]
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の […]
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキ [&h...
トップニュース 【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グ [&hell...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む 日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するた […]
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的 [&he...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には […]
トップニュース 【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ201 […]
トップニュース 【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際 […]
トップニュース 【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研 […]
トップニュース 【日本】三井住友FG、みずほFG、日本政策投資銀行、戸田建設がグリーンボンド発行 今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が10月16日に同じく5 […]
トップニュース 【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定して […]
トップニュース 【日本】日本生命、オーストラリア海水淡水化プロジェクトへ約156億円融資。ESG投融資の一環 日本生命保険は10月19日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンの海水淡水化プラント運営プロジェクトへ1億7,600万豪ドル（約156億円）の融資を行ったと発表した。借入先はプロジェクトを管理する豪アクアシュア・ファ […]
トップニュース 【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野で案件組成を促進 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野に係る協力文書（MOC）」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけ […]
トップニュース 【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円 東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド（機関投資家向け）」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド（外貨）」の発行額を決定した。 東京都グリーンボンド（機 [&hel...
トップニュース 【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構 […]
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