トップニュース 【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目 […]
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたも [&hel...
トップニュース 【日本】CDP、気候変動イニシアティブ（JCI）の発足背景と今後の期待を当サイトで英文で表明 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月14日、日本での二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「気候変動イニシアティブ（JCI）」の発足背景や今後の期待を表明する英文メッセージを当サイト「Sustainable Ja […]
トップニュース 【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、 […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。 三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローン […]
トップニュース 【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をし […]
トップニュース 【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本の […]
トップニュース 【日本】「東京の今日の気温は43.6度」環境省作成の2100年未来の天気予報動画 環境省は8月17日、気候変動を知らせる国民向けウェブサイト「COOL CHOICE」の中で、2100年未来の天気予報の様子をイメージした動画を公表した。2100年の夏は、東京で43.6度、名古屋で43.9度、高知県・四 […]
トップニュース 【日本】すらいらーくグループ、2020年までに全店舗ブランドでプラスチック製ストロー使用廃止 すかいらーくホールディングスは8月17日、すかいらーくグループの海外含む全業態全店舗で、使用している使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止すると発表した。子連れや障がい者等特別に要望がある場合やタピオカ入りドリンク...
トップニュース 【日本】ローソン、SAPのサプライチェーン管理ツール導入により食品廃棄物56%削減を実現 ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物（食品廃棄物 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2017年度ESG活動報告を発行。FTSEの時価総額加重平均ESG評価等で効果発表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月13日、2017年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が初。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するため […]
トップニュース 【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対し ...
トップニュース 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「 [&hell...
トップニュース 【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実...
トップニュース 【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局 […]
トップニュース 【日本】政府、水分野の海外展開戦略策定。官民の力を結集し海外での需要取り込み狙う 日本政府の経協インフラ戦略会議は7月27日、同会議で6月7日に決定した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」に基づき、水分野の海外展開戦略を策定した。今回の戦略は、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改 [&hel...
トップニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方 [&he...
トップニュース 【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの [&he...
トップニュース 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイ […]
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