日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つとして、カーボンニュートラル天然ガスを柱の一つとして位置付けていけるよう目指す。
今回のイニシアチブに参加したのは、東京ガス、ニュー・オータニ、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車、オリンパス、堺化学工業、ダスキン、学校法人玉川学園、東芝、東邦チタニウム、丸の内熱供給、三井住友信託銀行、三菱地所、ヤクルト本社、ルミネの15社、
CNLは、天然ガスの採掘から燃焼までの工程で発生する二酸化炭素をカーボンクレジットでオフセットさせ、カーボンニュートラルにした状態と天然ガスのこと。東京ガスが輸入天然ガスを活用し、2019年からCNLとして日本で初めて顧客販売を開始している。カーボンクレジットは、信頼性の高い検証機関による認証されたものを用いる。
同イニシアチブは、天然ガスを主力燃料に目論む日本企業にとって、オフセットした天然ガスをCNLとして打ち出すことで、カーボンニュートラル燃料や資源として位置付けたい思惑がある。まずは情報発信から開始し、ESG評価や各種制度への採用を狙う。
【参照ページ】カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について
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