環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際に、取引対象個体の原産国確認が必須となった。
同7種については、日本の種の保存法の基づき、捕獲、国内取引、日本からの輸出が規制されているが、一度国外に持ち出された固体が、第3国間で取引される際の規制はなかった。そこで環境省は2020年11月、初めて日本固有種のワシントン条約附属書Ⅲへの掲載要請を、同条約事務局に実施。締約国に対し、通知がなされた上で、要請から90日後である2月14日に附属書Ⅲに掲載された。
国際取引で、取引対象個体の原産国確認が必須となると、原産国から国外に持ち出した後の取引への大きな牽制となる。これにより原産国から国外に持ち出す違法行為防止の実効性を高めることができる。
【参照ページ】とかげもどき属及びいぼいもり属のワシントン条約附属書IIIへの掲載について
【画像】環境省
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation