三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト・金融原則（PPIF）への準拠を保証する第三者意見を取得する。
【参考】【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定（2017年2月16日）
【参考】【国際】UNEP FI、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツール発表。PRB念頭に（2020年4月2日）
今回、インパクト評価の対象となるのは、船舶投資ファンド運営アンカー・シップ・パートナーズ（ASP）が組成する6,000億円規模の日本初のリアルアセット向けインパクト投資ファンド「アンカー第5号船舶投資ファンド」。同ファンドは、最先端のLNG船を中心に投資する予定で、三井住友信託銀行が、二酸化炭素排出量削減インパクトを中心に、環境・社会・経済に及ぼすインパクトを測定していく。
三井住友信託銀行は、インパクト評価サービスを提供するに当たり、アンカー・シップ・パートナーズのESG経営体制やファンドの投資方針の事前評価を実施、PPIFの要件を満たしていると判断。評価を行うことに決めた。ファンドの運営期間中は、同社がモニタリングも行う。
【参照ページ】本邦初のリアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価・モニタリングの実施について
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