トップニュース 【日本】三菱商事、スコットランド沖の大規模洋上風力発電運営MOWELの株式獲得 三菱商事は3月26日、英完全子会社Diamond Generating Europe（DGE）を通じ、英スコットランドのモーレイ（Moray）湾沖の洋上風力発電所「Moray East」の事業管理会社英Moray Of […]
トップニュース 【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【日本】リコー、ペーパーレス化の環境要因市場変化読めず、1700億円の赤字転落へ リコーは3月23日、東京証券取引所に対し、「通期連結業績予想の修正および減損損失の計上に関するお知らせ」の適時開示を実施。連結税引前利益が前回発表の140億円の黒字から、1,700億円の赤字に転落する見込みだと発表した […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバ...
トップニュース 【日本】日本証券業協会、SDGs宣言発表。今後、具体策を検討 日本証券業協会（日証協）は3月22日、「SDGs宣言」を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に日本の証券業界も貢献するための理念を定めた。 SDGs宣言の内容は、第1条「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取 […]
トップニュース 【日本】全国銀行協会、行動憲章改定し、SDGs盛り込み。ESG強化やTCFD調査開始等 全国銀行協会（全銀協）は3月15日、「行動憲章」を改定した。今回の改定は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の課題に盛り込んだもの。環境課題、人権問題等の社会課題、ガバナンス強化に関する内容を加え、ESGの視点を強く意 [&hell...
トップニュース 【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外 […]
トップニュース 【日本】GCNJとIGES、日本企業のSDGsへの取組状況報告書発表。254社のアンケートまとめ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）は3月14日、日本企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）への取組実態に関する調査報告書を発表した。同報告書の作成は今年で2回 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の最終報告書公表 環境省は3月15日、2017年6月に設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表した。二酸化炭素排出量の長期的な大幅削減は、現行施策の延長線上では極めて難しく、カーボンプライシング（炭 [&he...
トップニュース 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した […]
トップニュース 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP10 […]
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS [&hel...
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
トップニュース 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量に [&he...
トップニュース 【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を創設す […]
トップニュース 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン、グローバルサステナブル調達ポリシー制定。12言語で発表 ブリヂストンは2月6日、世界全グループを対象とする原材料、サービスの調達ポリシー「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定した。これまでは複数の調達ガイドラインに分かれていたが、今回体系的に一つのポリシーとしてまと...
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