トップニュース 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決して [&he...
トップニュース 【日本】RAN、東京五輪会場設営での熱帯雨林破壊関与を東京都と日本スポーツ振興センターに苦情通報 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとし [&hell...
トップニュース 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は […]
トップニュース 【日本】大和証券グループ、障がい者従業員向けの包括支援プログラム導入。通院休暇最大24日付与等 大和証券グループ本社は11月26日、グループの障がい者従業員向けの新たな包括支援プログラム「Daiwa LEAP Plan」を導入すると発表した。通院に活用できる休暇制度を最大24日間付与する等、障がい者従業員が働きや […]
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを […]
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対 […]
トップニュース 【日本】法務省、外国人技能実習生の失踪者調査で虚偽報告。最低賃金法違反や現代奴隷の可能性も 法務省は11月21日、2017年に実施した失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを認め、山下貴司法相が衆議院で陳謝した。同調査では、法務省は失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」失踪した [&he...
トップニュース 【日本】アステラス製薬、アステラス・グローバルヘルス財団AGHFを設立 アステラス製薬は11月20日、発展途上国等での保健医療へのアクセス向上を目的とし「アステラス・グローバルヘルス財団（AGHF）」を設立したと発表した。既存のアステラス米国財団、アステラス欧州財団、アステラスアジア・オセ [&he...
トップニュース 【日本】在日米国商工会議所、日本政府に上場企業のESG情報開示義務化を要請。金商法改正に言及 在日米国商工会議所（ACCJ）は10月31日、日本政府に対し、上場企業がESG関連のリスクと目標に関する事実情報を開示するよう金融商品取引法の改正を要請する文書を発表した。上場企業に対し、事業に影響のあるESG要素及び […]
トップニュース 【日本】環境省、トリクロロエチレン基準を年0.13mg/m3以下に強化。発がん性研究の結果 環境省は11月21日、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について、「年平均値0.2mg/m3以下」から、「年平均値0.13mg/m3以下」に規制強化したと発表した。環境省告示「ベンゼン等による大気の汚染に […]
トップニュース 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可 ...
トップニュース 【日本】日本鉄鋼連盟、2100年のCO2排出ゼロに向けたロードマップ発表。超革新的製鉄技術必要 日本鉄鋼連盟（JISF）は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ（2030年目標）」達成に向けた取り組みに加え、 […]
トップニュース 【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント […]
トップニュース 【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁 [&he...
トップニュース 【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキ […]
トップニュース 【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表し [&...
トップニュース 【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査 […]
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキン [&h...
トップニュース 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 [&hell...
トップニュース 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採 […]
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