JA全農（全国農業協同組合連合会）と、独化学大手BASFのアグリテック子会社BASFデジタルファーミングは3月19日、BASFデジタルファーミングが開発したAI活用の栽培管理支援システム「ザルビオ」を4月1日から日本市場で共同で提供していくと発表した。まずは水稲と大豆を対象とする。
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ザルビオは、国内外の生育に関するデータおよび学術論文の文献データを基に機械学習によって強化されたAIが搭載されており、高精度な予測を実現。気候変動への適応、環境フットプリントの削減、収量の向上等を同時に実現するために開発された。2017年には海外でサービスが開始され、現在は世界16ヶ国500万ha以上の農地で活用されている。
今回のJA全農との協働では、ザルビオ自身のホームページで利用登録することに加え、JA全農が2018年からサービス展開している営農管理支援システム「Z-GIS」ともデータを連携。Z-GISの利用者は、自動的にザルビオの機能を活用できるようになる。
JA全農は今後、ドローンやGPSナビ付トラクター、収量コンバインはじめとする農業機械との連携を拡大させ、多くの生産者にスマート農業を実現するサービスを提供することを目指す。
【参照ページ】スマート農業を実現する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」のサービス開始について
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