【日本】国土交通省、Jブルークレジットを初発行。ブルーカーボンでのクレジットを3社が購入

　国土交通省が所管するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は3月18日、「Jブルークレジット」を初発行した。獲得したのは3社。Jブルークレジット発行は国土交通省の政策の一環で実施されている。JBEは、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と笹川平和財団が組合員として構成している。

　国土交通省は、2019年度に「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を設置し、ブルーカーボンを活用した港湾・沿岸域における環境価値の創出に関する検討を進めている。ブルーカーボンは、沿岸域の藻場等の海洋植物を通じて二酸化炭素を吸収する排出削減策。藻場の保全活動を進めるため、活動をクレジット化し、資金を獲得する「Jブルークレジット」事業を開始した。

　今回のクレジットは、横浜港の藻場・干潟等を対象としたブルーカーボン・オフセット量を測定、販売。住友商事、東京ガス、セブン‐イレブン・ジャパンの3社が購入した。

　国土交通省は、2020年12月に小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港の6港を「カーボンニュートラルポート（CNP）」の対象事業に選定。港湾機能のカーボンニュートラル化を検討している。ブルーカーボンはそのオフセット策としても位置付けられている。

【参照ページ】ブルーカーボン・オフセット制度の試行結果について
【参照ページ】脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット制度の試行について
【参照ページ】カーボンニュートラルポート検討会を開催します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所