【イギリス】2025年までに全ての石炭火力発電所を閉鎖へ 2015/12/10 最新ニュース

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 英国のエネルギー気候変動大臣を務めるAmber Rudd氏は11月18日、英国のエネルギー政策に関する大きなビジョンを打ち出した。2025年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖し、エネルギー資源を天然ガス、洋上風力発電、原子力に切り替えることが目標だという。石炭火力発電所の閉鎖期限を明確にした主要国としては英国が初となる。

 同氏は、消費者を第一に考え、より競争を促すことで電力料金負担を減らしつつ、国家のエネルギー需要に必要な発電量を確保するための政策として、2023年以降は石炭火力発電所の使用を制限し、2025年までに全体を閉鎖する方針で協議を進めるほか、新たな天然ガス火力発電所の建設の優先、洋上風力発電の強化、スマートエネルギーシステムへの移行促進などの政策を実現したいと述べた。

 また、Rudd氏は既存の石炭火力発電所には老朽化した施設も含まれていることに言及し、「皮肉なことに再生可能エネルギーが大きく成長している半面、二酸化炭素排出の最大の原因となっている石炭への依存度が衰えを見せない。1999年よりも2014年の方が石炭による発電割合が高くなっているのが現状だ。政府の介在にも拘わらず適切なバランスに至っていない」と述べ、石炭火力発電所の閉鎖と代替エネルギーの促進が急務であることを強調した。

 英国政府はEUの法的拘束力のある目標値に向けて、CO2排出量を2050年までに1990年比で80%削減することにコミットしている。ガス発電所は石炭発電所に比べてメガワットあたり約半分のCO2排出量に抑えることができるため、大きな効果が期待されている。

 Rudd氏はさらに洋上風力発電の促進に向けた政府の戦略に関して「世界をリードしている産業分野であり、2020年までに10ギガワット分の設備の設置を期待している。コストを削減するという、政府の条件に適合している場合に限っては財政的な支援をする可能性もある」と述べた。また原子力は安全で信頼できる低コストなエネルギー資源であり、ガスと同様に今後の英国のエネルギー政策における中心的な役割を果たすだろうと述べ、推進する意向を明らかにした。

【参照リリース】New direction for UK energy policy
【団体サイト】Deapartment of Energy & Climate Change, UK
【参考サイト】The full text of the Secretary of State’s speech DECC website

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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