【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討 2017/06/05 最新ニュース

 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United States Climate Alliance(米国気候連盟)」を設立した。同連盟にはすでに、追加で6州が参加。さらに、10州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)市長も参加を検討している。

 米国気候連盟に加盟する州は、米連邦政府がパリ協定に基づく自主的に削減目標の達成に向け引き続き努力していく。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州に加え参加した6州は、コネティカット州、ロードアイランド州、マサチューセッツ州、バーモント州、オレゴン州、ハワイ州。このうちほとんどの州は民主党から選出された知事だが、マサチューセッツ州とバーモント州は共和党知事州。トランプ大統領を支持する共和党からも不協和音が出始めている。

 また参加を検討している10州は、コロラド州、デラウェア州、メリーランド州、ミネソタ州、モンタナ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、バージニア州、プエルトリコ自治連邦区。コロンビア特別区(ワシントンD.C.)も参加予定だ。このうちメリーランド州とオハイオ州は共和党知事州。とりわけオハイオ州は、大統領選挙戦中に「ラストベルト」と呼ばれ有名になった炭鉱州。トランプ大統領が「米国経済の復活」と銘打って気にかけるオハイオ州が、大統領の方針に反意を示しパリ協定支持を呼びかける皮肉な結果が生まれている。

 米国気候連盟は州や自治区レベルの加盟を募っているが、同連盟にはすでに200以上の全米の市長からの支持も集まっている。支持を示した市は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、フェニックス、フィラデルフィア、サンディエゴ、ダラス、サンノゼなど。

 米国は、移民問題に続き、気候変動を巡っても、大きく政治的分裂の様相を見せている。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感(2017年6月2日)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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