ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。
裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010年秋にメルケル政権が、前シュレーダー政権時代に掲げられた脱原発から原発存続に転換し、その代替として原子力発電事業者から税徴収することで合意を得ていたという事情がある。しかし、2011年3月の原発事故後、メルケル政権は脱原発に再度舵を切ったが、同税の徴収は続いていた。
その後、E.ONやRWEなど電力事業者が同税の返還請求を求めて提訴。連邦憲法裁判所は今回、ドイツ議会には同税を徴収する権限はないと判断した。核燃料税の返還額について、Eonは28.5億ユーロと金利分4.5億ユーロとなると発表。RWEも17億ユーロを支払ったと発表している。
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