【アメリカ】カルパース、今期株主総会シーズンで気候変動開示とプロキシーアクセスを要求。大きな成果

　カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアクセス（一定の条件を満たす株主が特定の取締役候補者の選任を株主総会議案として提案し、企業から株主に送付される委任状勧誘書類に掲載することを請求できる権利のこと）の確保と気候変動対応状況の報告の2つ。

　カルパースは、世界で1万社以上に投資しており、毎年株主総会シーズンには、同基金の「ガバナンス・サステナビリティ原則」「Pension Beliefs」「ESG5カ年戦略プラン」に沿ったガバナンス改革を投資先に要求している。

　プロキシーアクセスについては、カルパース主導の提案に加え、ニューヨーク市年金基金の運用を統括するニューヨーク市会計監査官の「取締役会説明責任プロジェクト」と連携し、17社について委任状勧誘キャンペーンを展開、そのうち14社の事案では、株主の50%以上の賛成を得た。

　気候変動対応状況の報告でも、同様に17社で委任状勧誘キャンペーンを展開。米石油化学大手オクシデンタル・ペトロリウムで全米で初めて気候変動対応情報開示に関する株主総会決議で可決されたのを皮切りに、米電力大手PPLコーポレーション、米石油・ガス大手エクソンモービル各社では過半数の議決権を獲得した。一方、シェブロンでは過半数を採れず、否決された。17社平均では、賛成票45％を取得し、昨年の34％から、大幅に賛成票が集まった。

【参考ページ】CalPERS Highlights 2017 Proxy Season Accomplishments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所