【国際】企業の気候変動情報開示に不満を持つ機関投資家は世界全体で56%。英HSBC調査

　世界銀行大手英HSBCは9月12日、世界の企業と機関投資家100社を対象に実施した低炭素社会に向けた環境関連投資動向に関する調査の結果「Growing investor appetite for green assets puts pressure on companies to explain their climate strategies」を発表した。概ね環境関連投資に関する関心は高まっているものの、企業と投資家の間にスピード感の違いがあることが分かった。

　今回実施した調査では、企業507社のCFO、機関投資家497団体のCIO（最高投資責任者）またはポートフォリオ責任者を対象に4週間かけて実施された。地域は、米国、欧州、アジア、中東で4分の1ずつ。　

　地域別の結果では、環境関連投資を増やしたいと回答した機関投資家は、欧州が97%と非常に高く、次いで米国（85%）、アジア（68%）、中東（19%）だった。中東は昨年より割合が減少した。世界全体では68%だった。とりわけ機関投資家は、企業に対し気候変動対応に関する情報開示を求めているものの、企業の対応は機関投資家の要求レベルに達しておらず、世界全体で56%の機関投資家が現状を「非常に不適切」だと評価した。地域別では、欧州76%、米国66%、アジア50%、中東30%だった。

　一方企業サイドでは、世界全体で53%の企業が環境インパクトを減らす戦略を持っていると回答した。地域別では欧州（84%）、米国（54%）、アジア（43%）、中東（28%）。一方、環境戦略の開示を行っている企業は43%に留まった。最も多かったのは欧州で64%。アジアは28%と低いが、昨年の19%からは大きく向上した。気候変動対応レベルの強化に関する開示でもアジアは昨年の23%から46%に向上した。

　企業の積極的な情報開示を促す要因としては、投資家からの圧力（83%）、国際的な法規制（77%）との回答が多かった。

【参照ページ】Growing investor appetite for green assets puts pressure on companies to explain their climate strategies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所