【国際】COP23ボン会議、次回以降の進め方で合意し終幕。次回COP24が大きな山場 2017/12/01 最新ニュース

 気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)は、11月6日から11月17日までドイツ・ボンで開催。京都議定書第13回会合(CMP13)、パリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)も併せて開催された。COP23の議長国は太平洋島国フィジーだが、適切な会場がないため、気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局のあるドイツ・ボンが会場となった。

 COP21パリ会議では2020年以降の国際枠組みであるパリ協定が制定され、同協定は2016年に発効したが、2020年からの始動までには具体的な検討事項を決めていかなければならない。気候変動枠組み条約事務局は、2018年のCOP24までに具体的ルールをまとめた「ルールブック」を完成したい考えで、今回のCOP23でもルールの詰めの作業が行われた。

 具体的ルールの策定作業は、パリ協定特別作業部会(APA)や、気候変動枠組み条約の下で設置されている「実施に関する補助機関(SBI)」と「科学・技術の助言に関する補助機関(SBSTA)」が主な舞台となる。特別作業部会や補助機関会合は、年1回の締約国会議以外にも度々開催されているが、今回の締約国会議のタイミングでも大きな時間が割かれた。大きな争点となっているのは、パリ協定のカギである二酸化炭素排出量削減の透明性確保。発展途上国は先進国には厳しく、発展途上国には柔軟なルールを求めているが、先進国は全ての国に一律の透明性を要求している。

 また、2018年の次回COP24では、各国の削減目標(NDCs)を足し合わせた合計が、パリ協定の目標である気候変動を産業革命以降2℃、さらには1.5℃に未満に抑えることができるものになっているかを科学的に確認し、目標の促進を議論する「タラノア対話(促進的対話、Facilitative dialogue)」が開催されることになっている。タラノアとは議長国のフィジー語で「透明性・包摂性・調和」の意。もともとは「促進的対話」と呼ばれていたが、フィジーの提案で「タラノア対話」と呼ばれることとなった。今回のCOP23では、タラノア対話の進め方が議論され、政府だけでなく、研究者、企業、NGO等に開かれた場で対話を行い、各者が好事例を持ち寄り、高い目標に向けた促進を実施することで合意された。

 一方、パリ協定が機能する2020年より前の対策については、発展途上国から問題提起があり、先進国が2020年以前にも真剣に取り組むべきだという声が出た。このテーマは大きな議論を呼んだが、最終的に締約国会議の合意文の中に、2018年と2019年に削減の進捗状況を確認する会合を開催すること、さらに2018年と2020年に気候変動分野への資金動員の状況を評価するレポートを発行することが盛り込まれた。

 COP23は、米国がパリ協定からの離脱を表明した後の初めての締約国会議となったが、米国のパリ協定離脱完了は規定により2019年の11月となる。そのためCOP23には米国の代表団も参加したが、参加人数はわずか2人だった。一方、会場には米国州政府関係者や米国企業が結集し、パリ協定への支持を表明するスローガン「We are still in」を何度も唱えた。一方で、COP23でも中国が果たすリーダーシップが大きくなったという声が多い。

 次回のCOP24は、2018年12月にポーランド・カトヴィツェで開催される。

【参照ページ】国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)
【参照ページ】COP23: Key outcomes agreed at the UN climate talks in Bonn
【参照ページ】Cop23 UN climate talks: Everything you need to know
【合意文書】Preparations for the implementation of the Paris Agreement and the first session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement
【タラノア対話】2018 Talanoa dialogue (2018 Facilitative dialogue)

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