【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、健常者・障がい者平等のため専門部署新設。完全平等目指す

　米金融大手ウェルズ・ファーゴは11月30日、障がい者従業員と障がい者顧客にとっての利便性対策を進めるための新部署「エンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィス」を開設した。健常者も障がい者も同様に働きやすい職場と訪れやすい銀行支店づくりをリードする。

　米国では、1990年に「障がいを持つアメリカ人法」が制定以来、障がい者へのアクセシビリティを改善する企業努力が続けられているが、まだ完璧とは言い難い。ウェルズ・ファーゴは2015年、労働省障がい者雇用政策局のKathy Martinez元次官補が、障がい者対応責任者「Disability and Accessibility Strategy」に就任。Martinez氏は、ウェルズ・ファーゴの様々な事業部門と協力し、店舗とオンライン双方でのアクセシビリティ改善計画の策定、障がい者雇用促進、NGOとの協働、障がい者を多く雇用する企業からの調達を実現させてきた。最近の大きな取組では、アクセシビリティ改善プログラム「Accessible Wells Fargo Services」、幹部への啓蒙プログラム「Diverse Leaders Program for People with Disabilities」、社内ハッカソン「Accessibility Hackathon」がある。

　Accessible Wells Fargo Servicesでは、障がいの種類に関係なく同社で口座開設や口座管理ができるよう、盲目・弱視の顧客が使いやすいモバイルアプリ開発、大きな文字、点字、音声、画面自動読み上げを用いた説明資料をほぼ全ての支店に導入、オンラインバンキングサービスを停止した支店では宿泊施設の提供も開始した。

　Diverse Leaders Program for People with Disabilitiesでは、経営幹部に対し、障がいを持った人が直面する課題や、人材活用に関する学習プログラムを実施。プログラム参加者は様々な特徴を持った人々をまとめるリーダーシップスキルについて、座学や経験者の話を通して学んだ。

　Accessibility Hackathonでは、2016年に開催された第1回のイベントには同社の米国内外オフィスから30チームが参加。技術を用いたアクセシビリティ改善のアイデアを競った。優勝したのは、盲目または弱視の従業員がオフィス内で時間を把握しやすいようにするツールを開発したチーム。2017年11月に開催された第2回ハッカソンには、28チームが参加し関心の高さを伺わせた。

　今回新設されたエンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィスは、これらの活動全体を統括しつつ、健常者と障がい者の完全平等を目指し、さらにリードする。

【参照ページ】Wells Fargo Launches Enterprise Accessibility Program Office

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所