【グアテマラ】ネスレ、パーム油大手Repsaとの契約停止。人権侵害や環境破壊へ関与

　食品世界大手スイスのネスレは2月7日、グアテマラのパーム油生産大手Reforestadora de Palmas del Peten（Repsa）との契約を打ち切り、2018年9月までにパーム油調達を終了させると発表した。Repsaは、労働者や地域社会の人権侵害や環境破壊の問題を抱えており、2015年からはNGOから汚染廃棄物をグアテマラの河川に流したことを追及されていた。Repsaはネスレと非営利団体TFT（The Forest Trust）の監視の下、アクションプランの策定と履行に向けて動いていたが、最近になって脱税事件も浮上したため、今回の判断に至った。2017年12月には、食品大手米カーギルも、Repsaとの取引中止を決めている。

　ネスレは年間42万tのパーム油オイルを調達しており、その量は世界の生産量の1％に上る。ネスレは責任調達ガイドラインやサプライヤーコードを制定しており、サプライヤーに対し森林伐採の禁止やコンプライアンスが盛り込まれている。全サプライヤーには遵守が求められている。

　ネスレはさらに、2020年までに全パーム油サプライヤーに対し、原材料となるアブラヤシ農園レベルまでサプライチェーンを追跡することを目指している。TFTと協力して、すでに生産工場レベルでは90%、農園レベルでは約半分まで追跡できている。

　その他にも、TFTの進める「Rurality」イニシアチブの支援を含め、小規模農家の生活水準向上にも力を入れる。森林伐採に関しては、ガイドラインの策定だけでなく、2020年までに森林伐採ゼロを目指すコンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）取り組みへの賛同や、「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、「熱帯林同盟2020（TFA2020）」への参画等、幅広く活動を展開している。

【参照ページ】What is Nestlé doing to improve palm oil sourcing?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所