【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。日本企業も28社対象

　英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company statements under the UK Modern Slavery Act tell us?」を発行した。

　同報告書は、米州、欧州、アジアの102社を調査対象とした。日本企業は、ブラザー工業、キヤノン、カシオ電算機、ファナック、フジクラ、富士通、グローリー工業、ヒロセ電機、日立製作所、キーエンス、小糸製作所、コニカミノルタ、京セラ、ミネベアミツミ、村田製作所、ニコン、オムロン、パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、リコー、ローム、セイコーエプソン、島津製作所、ソニー、スタンレー電気、TDK、東京エレクトロン、安川電機の28社。

　102社のうち、英国現代奴隷法が求めるステートメントを発表している企業が79社。しかしながら、同法が求める「経営陣の署名」「ホームページへの掲載」「取締役会による明確な承認」の3つの最低要件を満たすステートメントは14社しかなかった。

　同報告書は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「資材購買活動」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の各7項目について、優良企業の事例を紹介。アップル、マイクロソフト、エヌヴィディア（NVIDIA）、サムスン電子、HP、ソニー、インテル、レノボの名が挙がった。一方、それ以外の日本企業は優良企業として紹介されなかった。

　同報告書は、総合点の上位10社は、米国企業が7社、アジア企業が2社、欧州企業が1社と発表。全体的にアジア企業には改善が求められるとした。

【参照ページ】What progress have companies made under the UK Modern Slavery Act?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所