【日本】国際オリンピック委員会、日本側組織委員会の大会準備不足と膨張する経費を厳しく非難

　国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を協議した。コーツ氏は、大会運営計画面での不備や、大会運営費用が大幅に上昇していることに大きな懸念を表明。各国のオリンピック委員会や複数の国際競技連盟からも重大な懸念が示されている点を指摘し、「組織委員会が大会準備に関する質問に回答しなければ、関係者らは組織委員会の大会開催能力が信用できなくなる」と厳しく叱責した。各国のメディアが一斉に報じた。

　今回開かれたのは、半年に1回開催されている「IOCプロジェクトレビュー」。コーツ氏は、記者会見の場で、組織委員会に対し「あなた方は質問に回答しなければならない。真っ直ぐに回答して欲しい」と言及。今年11月には206ヶ国・地域の各オリンピック委員会も来日する予定だが、コーツ氏は、「質問攻めに会うだろう」と述べ。信頼の失墜は一度火がついたら後戻りはできないと言及した。

　さらに森会長は、大会運営費用が、開催地選考時に表明した0.8兆円から1.35兆円にまで増加したと報告。別途、東京都からも追加で8,100億円の大会関係予算計上もされた。これを受けコーツ氏は「あなた方の予算削減の話というだけでない。大会を効率的に開催し、知見を広く共有していくという話をしている」と、経費削減を要請した。森会長は、経費削減は最優先だとし、「IOCと連携し運営経費の削減に努めていきたい」と会見で表明した。

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