国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月30日、同機関として初となるアニュアルレポートを発行した。2017年の達成事項や今後の議論プロセスについてまとめた。
2017年に開催された国連気候変動枠組条約ボン会議（COP23）では、気候変動分野への自主的な資金拠出に対するコミットメントがあり総額は10億米ドル（約1,100億円）に達した。2020年以降の枠組みを定めたパリ協定だけでなく、2020年までの枠組みを定めた京都議定書ドーハ改正への批准も増えており、未批准の国にも批准を訴えかけた。
2018年には、2020年の以降の二酸化炭素排出量削減目標を上積みするタラノア対話がスタート。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が夏頃に正式に発行される予定で、発行後速やかにタラノア対話にインプットされる。
2018年の締約国会議はポーランド・カトヴィツェ（COP24）で開催される。議題は、パリ協定の具体的な行動計画、2020年までの削減アクション、資金動員、気候変動適応の予定。
【参照ページ】UN Climate Change Launches First-Ever Annual Report
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