大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食＆ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イスラエルの入植地ビジネスについては、国際法違反や人権侵害であるとの認識が世界的に広がっており、欧米では入植地商品のボイコット運動も発生している。
【参考】【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国（2016年12月20日）
大丸東京店は当初ナチュラレルの出展を実施する予定だったが、NGOから非難の声が上がっていた。大丸は今回の決定を政治的な理由によるものではないとしているものの、NGO側は非難の声が届いた結果だと歓迎している。イスラエルワインに対するBDS（ボイコット・資本引揚げ・制裁）運動では、カナダで2017年7月、オンタリオ州酒類管理局がイスラエル産と原産地表示されている入植地ワインの販売中止を取扱業者に命令。NGOの発表によると、日本でも、ジェトロ大阪によるイスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供中止（2016年11月）や、銀座三越による入植地ワイン販売中止（2017年9月）があった。
大丸東京店のワインフェアでは、イスラエル領内で生産されたとするイスラエル産ワインの販売は実施された。しかしNGOは、イスラエル産だとしてもパレスチナ自治区のぶどうが原料に用いられている可能性があるとし、イスラエル産ワイン全体の取扱を問題視している。
【参照ページ】声明：大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します
【参照ページ】【速報】大丸、イスラエル入植地ワイン販売を中止！
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