
気候債券イニシアチブ(CBI)は5月22日、水インフラのグリーンボンド基準(CBS)を発行した。CBIは、使途毎に詳細のグリーンボンド基準を発行しており、今回のものは水インフラを使途とするグリーンボンド基準。対象となるインフラは、貯水、水処理、配水、洪水対策、水マネジメントの人工施設及び貯水、洪水対策、旱魃対策、水処理、豪雨対策、生態系保護の自然インフラまたは人工・自然混合施設。自然インフラには湿地帯や沼地等が対象となっている。
同基準は、気候変動緩和、気候変動適応・レジリエンスの二つの観点から、気候変動対応への貢献を定義した。CBIのグリーンボンド認証を取得するためには、該当プロジェクトが、確実に二酸化炭素排出を抑制するまたは気候変動適応に資することを示されなければならない。
今回の基準は、水に関する専門機関が参加するWater Consortiumが、CBIの該当のテクニカル・ワーキンググループとインダストリー・ワーキンググループを率いた。Water Consortiumには、CBI、Alliance for Global Water Adaptation、Ceres、CDP、世界資源研究所(WRI)が参加している。
水インフラ基準の策定は、2フェーズに分けて実施され、まず2016年10月に水処理、洪水・旱魃対策、雨水管理、自然再生や管理のために建造された人工施設について定義した。この第1段階の基準では、すでにサンフランシスコ市公共インフラ委員会(SFPUC)とケープタウン市がCBIの認証を取得している。今回の第2フェーズは、自然インフラと人工・自然混合施設についても定義し、水インフラの基準は正式に完成した。
【参照ページ】Global Launch of New Climate-Based Water Resilience Criteria
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