【フランス】政府、2018年秋から16歳前後の若者に社会奉仕活動を義務化。普遍的国民役務

　フランスのブランケール教育相は6月27日、普遍的国民役務（Universal National Service）と呼ばれる国民義務を2018年秋から段階的に投入すると発表した。16歳前後の全フランス国民を対象とし、約1ヶ月間のボランティア活動等を義務付ける。

　歴史的に移民を大量に抱えるフランスでは、昨今国民統合に大きな課題を抱え、テロ等の脅威にもさらされている。普遍的国民役務は、マクロン大統領が大統領選挙での掲げた公約の一つ。しかし、マクロン大統領は当初、18歳から21歳の間に1ヶ月以上の「軍隊訓練（兵役）」への参加義務化を目論んでいたが、最終的に兵役導入は撤回され、ボランティア義務化に落ち着いた。

　政府発表によると、軍や警察、消防等での座学や講習を受ける15日間の合宿と、ボランティアや慈善団体での奉仕活動への15日間の参加が義務付けられる模様。さらに第2段階では、「国防や安全保障に関する分野での奉仕作業」に任意で3ヶ月から6ヶ月間、最長で1年参加するという内容も掲げた。奉仕作業には、福祉や伝統的産業でのボランティアも含まれる予定。具体的な内容は、今後若者、親、教育関係者等との意見交換会を開き決定していく。実現すれば、2026年には約80万人が対象となる。仏メディアによると、費用は年間約17億から20億ユーロと試算されている。マクロン大統領が当初掲げた軍隊訓練については、軍関係者からも人手不足の中での受入は困難と懸念が出たため見送られた。

　今回の決定に対し、国民の6割が支持しているとの世論調査結果もあるが、当事者となる若者の間では反対派の方が多い。フランスは2001年に徴兵制を廃止し、替わりに年に1度フランス軍の歴史や安全保障を学ぶ「国防の日」を設定。16歳から25歳の男女に参加を義務付けている。マクロン大統領は、新規の徴兵募集が停止1996年に18歳となり、徴兵を経験していない。

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