
環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)とAsia Pacific Resources International Holdings(APRIL)の2社に対し、両社がコミットしている「森林破壊ゼロ」と反し、森林破壊に関与する企業から木材を調達していると非難した。これに続き、森林管理協議会(FSC)は8月16日、現在FSC認証停止中のAPPに対し、同社との認証復活プロセスを中断すると表明した。
今回の声明を発表したNGOは、世界自然保護基金(WWF)、WALHI、PUSAKA、Jikalabari、Forest Peoples Programme、GAPETA Borneo、Woods & Wayside、Environmental Paper Network、aurigaの10団体。
今回の声明では、インドネシア政府の公式発表をもとに、森林破壊に関与しているPT Fajar Surya Swadayaから両社が木材を調達していると発表。PT Silva Rimba Lestariは、2013年以降、東カリマンタンの天然林約2万ヘクタールを伐採し、パルプ用材プランテーション地に転換させたと見られている。さらにAPPは、同じく東カリマンタンの天然林1.2万ヘクタールを伐採したPT Silva Rimba Lestariからも木材を調達しているという。
APPとAPRILは、過去森林破壊への関与を批判され、環境評価体制を強化し、「森林破壊ゼロ」にコミットすると表明。またAPPは、FSCとの認証復活協議を進めてきた。しかし、今回、オペレーション改善への姿勢が疑われたことで、これまで改善努力が水泡に帰した形だ。
【参照ページ】APP and APRIL violate zero-deforestation policies with wood purchases from Djarum Group concessions in East Kalimantan
【参照ページ】APP ROADMAP PROCESS
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