国際金融公社(IFC)は10月12日、新興国資本市場でのESG基準作りに向け国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブとパートナーシップを締結した。新興国の上場企業に対しESG情報開示の義務化を目指す。
新興国は一般的にコーポレートガバナンスが弱く社会・環境リスクも高い。上場企業に対しESG情報開示を強化することで状況が改善することを期待する。SSEイニシアチブには現在、新興国の証券取引所も多く加盟しており、取引所規程や金融当局に強化を働きかける。
国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブも同日、証券規制当局に対し、国連持続可能な開発目標(SDGs)の考慮を促すレポートを発表。SDGsにより特定されるサステナビリティ課題とそれに伴う政策強化により、投資家にとって投資リスクと機会が生じ、金融システム全体の体制にも影響を与えるとした。同レポートは、新興国と先進国の双方が対象。今後のアクションとして「SDGs達成を支援するファイナンス促進」「企業のサステナビリティ関連情報開示を強化」「サステナビリティに関する投資家義務を明確化」「サステナビリティを支持するコーポレートガバナンス強化」「サステナビリティに関する能力や専門性を構築」の5つを設定した。
【参照ページ】IFC, U.N. Team Up to Strengthen ESG Disclosure by Listed Companies across Emerging Markets
【参照ページ】HOW SECURITIES REGULATORS CAN SUPPORT THE SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS, A SHARING OF EXPERIENCES
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら