【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論 2018/12/08 最新ニュース

 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。

 今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージニア州アーリントンに設立すると発表したばかり。これに対し、第2本社が立地されることになるニューヨーク州の労働組合が反応した形。

 アマゾンは、Business Insiderの取材に対し、米国で25万人以上の雇用創出に貢献しており、時給も15米ドル以上に設定していると主張。アマゾンのEコマース・プラットフォームで販売する事業者を加えるとさらに90万人の雇用創出を実現したと強調した。また、労働組合についても、加入するか否かを選択する権利を尊重しているとした。

【レポート】What’s wrong with Amazon
【参照ページ】Amazon got a hostile welcome from a New York labor union, which savaged its working conditions as ‘deadly and dehumanizing’

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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