【オセアニア】英政府、「太平洋地域国別貢献（NDC）ハブ」設立に17億円拠出。気候変動対応支援

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パーク・フォーラム」の中で、太平洋島嶼諸国への気候変動対応サポートを強化すること発表した。

　フィジー、バヌアツ、トンガ、キリバス、サモア、マーシャル諸島等の太平洋島嶼諸国は、気候変動による海面上昇が国家存亡の危機をもたらしており、リスクの高い島からの島民移住計画もすでに策定が進んでいる。国が消滅した場合に備え、オーストラリアやニュージーランド政府とも、移民受け入れの協議も進められている。英国は、大英帝国時代に太平洋に植民地を多く持っており、今でもフィジー、バヌアツ、トンガ、キリバス、サモア等は、英連邦の加盟国となっているため、英国との関係が非常に濃い。

　英国は過去、太平洋島嶼諸国に、7,000万ポンド（約98億円）の気候変動対応資金援助を実施してきた。今後さらに、島嶼諸国がパリ協定で義務化されている自主的削減目標（NDC）達成を支援するため、「太平洋地域国別貢献（NDC）ハブ」設立のため120万ポンド（約17億円）拠出することを約束した。

【参照ページ】UK deepens climate change partnership with Pacific Islands

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