IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリースを発表した。
今回のプラットフォームでは、米国の法令に則った販売済未利用製品の返品を可能としたもの。米国では、病院や薬局から医薬品卸売企業への未利用品返品が年間で70億米ドルほど発生しているが、米国医薬品サプライチェーン安全保障法（DSCSA）の下で、卸売企業には厳しい検品が義務付けられている。今回ブロックチェーン技術を活用することで、米国法に対応し、医薬品の汚染、偽物対策、盗品対策規定をクリアする返品処理システムの構築にこぎつけた。
同システムでは、製品の製品ID、販売数、消費期限、シリアルナンバーのデータを、ブロックチェーン技術で保護された安全な環境で認証することができる。システム開発には、グラクソ・スミスクライン、米メルク・アンド・カンパニー（MSD）、アメリソース・バーゲン、ベーリンガーインゲルハイム等の製薬企業も協力した。
SAPは2017年11月、顧客やパートナー企業27社が、「SAPブロックチェーン共同イノベーションイニシアティブ」に参加。同イニシアティブでは、SAPのCloud Platform Blockchainサービスを利用し、デジタル元帳システムを、IoT、製造、デジタルサプライチェーンソリューションに統合することを目指している。すでに、消費財、通信、小売、製薬、ロジスティクス、農業、ハイテク、航空宇宙、防衛、産業用機械、エネルギー、公益事業、公共サービスの各セクターでの開発が進められており、今回の「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」もそこから誕生した。
【参照ページ】New Blockchain Software from SAP Helps Eliminate Counterfeit Drugs
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