欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショック漁法」も段階的に全面禁止する。今後、欧州議会とEU理事会で正式な立法手続きに入る。
今回の新ルールは、EUが進める共通漁業政策(CFP)の一環。稚魚、クジラ・イルカ、海鳥類の混獲を防ぐ漁法・漁具規制の効果性を測る指標や、生物多様性インパクトの測定指標を定めた。これに基づき、加盟国政府は、混獲を防ぐための科学的根拠に基づく措置を導入することも義務付けられる。
また、電気ショック漁法についても2021年7月1日から段階的に禁止する。今回の合意では、沿岸漁業では電気ショック漁法を直ちに禁止する可能性についても示唆した。電気ショック漁法は、日本でも各都道府県の規則により原則禁止となっている。
【参照ページ】Fisheries: Commission welcomes provisional political agreement on new technical conservation measures
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