英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策を改善すべきと提言した。
同パネルは、財務相が2018年に設置。大学教授5人が委員。今回の報告書では具体的に6つの内容を提言した。これまでのM&A時の競争法上の審査だけでは不十分と指摘。新たに「デジタル産業担当部門（Digital Markets Unit）」を設け、デジタル産業の競争のあり方を決めた「デジタルプラットフォーム憲章」を制定すべきとした。また、新設部門は、市場監督のための適切なスキルやリーダーシップを持ち、特に巨大なデジタルプラットフォーマーが独占しがちな個人関連データ（個人情報ではない）のオープン性を担保すべきとした。そのため、違法行為に関しては適切に公権力を行使することを求めた。
【参照ページ】Unlocking digital competition, Report of the Digital Competition Expert Panel
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