第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。
まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業についてもエンゲージメントを開始した。元利償還の確実性を高めるとともに、中長期的な投資機会の維持・拡大に資するよう働きかける。但し、社債以外の債券や、海外株式、海外債券については対象としない。
また対話テーマについても、従来のガバナンスに加え、2018年度からは環境と社会課題もテーマに加えた。2019年度からは、気候変動にも重点を置き、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの賛同や開示のあり方についても投資先と対話する。
加えて、議決権行使結果についても、2017年度から開始している議決権行使基準や行使結果の開示加え、反対時には個別議案毎の反対理由も開示する。
【参照ページ】日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針の改定
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