米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。
今回WhatsAppは、新サービス「Checkpoint Tipline」を開始。ユーザーから、テキスト、画像、動画の各形式で事実確認を希望するメッセージを受け付ける。言語は英語とインド現地4言語。届いたメッセージは、インド現地のスタートアップ企業Protoが、「正確」「偽情報」「誤解を招く」「混乱を招く」の4つに分類するとともに、情報データベースを構築。偽情報流布のメカニズムを掴みにいく。偽情報に関する専門家団体も、Protoをサポートする。
WhatsAppは、フェイスブックの傘下企業。2018年7月にはすでに、一度にメッセージを転送できる数を制限し、偽情報の拡散を防止する策も講じた。SNS企業には昨今、ウェブサービスを通じて流されるユーザー情報について、偽情報やヘイトスピーチ、セクシャルハラスメント等の対策が求められるようになってきている。
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