米トランプ大統領は6月29日、G20大阪サミットの機会を活用した米中首脳会談を開催。会談後の会見で、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を緩和し、米国企業の部品供給を認める方針を示した。「（米国企業の部品を同社に）販売しても構わないと考えている」と話した。この発言を受け6月30日、米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長は、TV番組の中で、ファーウェイの汎用品の輸出のみ禁輸措置が緩和されるとの見方を示した。
ファーウェイへの禁輸措置については、対中強硬派の多い与党共和党内での支持者が多く、トランプ大統領が貿易協議での交渉を終え、緩和発言をしたことへの反発が強かった。
【参考】【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動（2019年5月19日）
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