経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。
消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別措置法により禁止されている。勧告は公正取引委員会が担当。今回、勧告した53件の勧告先企業と勧告内容を公表した。勧告先企業には、JR東日本ステーションリテイリング、吉野家グループ、東映アニメーション、住友不動産、広島東洋カープ、コカ･コーラウエスト、アイフル、SMBCコンシューマーファイナンス、コインパーク、西松屋チェーン、主婦と生活社、帝国データバンク、西日本新聞社、マイナビ、イトーヨーカ堂、リクルートホールディングス、中日新聞社等があった。
【参照ページ】令和元年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました
【参照ページ】(令和元年10月23日)令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について
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