IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。
両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。
【参考】【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か（2019年12月27日）
フェイスブックジャパンは8月、東京国税局から2年間で約5年間の申告漏れを指摘され、修正申告に応じていた。グーグルも1月、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じていたことが明らかとなっていた。
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