【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か

　IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。

　アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾングループ法人としており、日本国内での納税額は大幅に抑えていた。このような「税戦略」については、不公平との批判もあった。

　しかし、外国法人に対する課税では「恒久的施設（PE）」がある場合にのみ課税できるというのが実質的な国際ルール。東京国税局は2009年、アマゾンの海外法人が所有・運営する配送センター「フルフィルメントセンター」をPEと認定し課税しようとしたが、アマゾン側が不服とし、日米政府間協議入り。その後、日本政府は意図的なPE認定逃れに対しは課税できる税制改正を行っているが、日米租税条約の改正が追いついておらず、これまでアマゾンはほとんど法人税を日本では支払わない状態となっていた。

　今回のアマゾンの方針転換は、企業の自主的な判断によるもの。しかし、一方、日本政府は12月、アマゾンを含むインターネットサービス大手に対する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表し、規制を強化できる体制を整えつつある。同法案作成では、アマゾン等に対しても政府は積極的なコミュニケーションを展開。最終的にアマゾン側、日本での事業を盤石する上では、納税をしたほうが適切と判断したとも考えられる。

　アマゾンは昨今、税源侵食・利益移転（BEPS）に対する規制強化が国際的に広がる中、日本以外の国でも事業国で納税する方針に切り替えつつある。ESG評価でも、「税戦略」は主要項目となっており、これまでアマゾンやグーグル等は評価が低い状態が続いていた。今回の方針転換により、アマゾンは税戦略でも評価が上がる。

【参考】【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も（2019年12月21日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所