IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。
アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾングループ法人としており、日本国内での納税額は大幅に抑えていた。このような「税戦略」については、不公平との批判もあった。
しかし、外国法人に対する課税では…