内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォーム（特定DPF）」として特定し、特別な規制を課す。デジタル広告市場については、来春を目処に中間報告をまとめる。 【参考】【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示（2019年5月24日） 【参考】【日本】公取委、デジタル・プラットフォーマーの優越的地位濫用の考え方案公表。パブコメ募集（2019年9月2日） 　今回の規制は、EUや英国で先行していた「デジタル・プラットフォーマー規制」の日本版と言える。海外の大手事業者だけでなく、国内大手事業者も対象となる見通し。 　今回の規制の狙いは、独占的な地位による取引慣行上の課題と、独占禁止法上の課題の双方への対応。取引慣行では、…

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