欧州委員会の共同研究センター（JRC）は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表した。初版は2019年3月に発表。徐々に検討を進めている。
金融商品エコラベルは、株式や債券を対象とした投資信託等の金融商品、オルタナティブ投資型の金融商品、保険商品の3つを対象とする。同分野では、EUは「パッケージ型リテール投資商品及び保険ベース投資商品開示規則（PRIIPs）」を整備しているが、同規則も考慮されている。
エコラベルの構造は、投資ポートフォリオの環境基準、環境観点での除外基準、社会・ガバナンス観点での除外基準、リテール投資家向け情報開示、EUエコラベル規則上の情報開示の6つで構成。例えば、株式投資では、グリーン事業からの売上が50%以上の発行体への投資割合が20%以上かつグリーン事業からの売上が20%から50%未満までの発行体への投資割合を合わせて60%以上と規定。債券投資では、EUグリーンボンド基準に該当する債券への投資割合が70%以上と定めた。除外基準では、化石燃料採掘及び化石燃料火力発電所は全て除外対象とするなど、数多く設定した。
1月30日には、再びステークホルダー会合を開催し、フィードバックを得る。
【参照ページ】EU Ecolabel for Financial Products
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