IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキュラー・プラスチック・エコノミーの構築を目指している。1月22日には、同社のクリスチャン・クライン共同CEOが、ダボス会議の場で、2030年までにクリーンな海洋の実現を目指すビジョンも表明した。
SAPは2018年、プラスチック汚染削減のためのデータプラットフォーム「Plastic Cloud」をリリース。英国でのプラスチック消費量削減に向けサプライチェーンのデータを収集。2019年からは第2フェーズとして、B2Bネットワークの「Ariba Network」を活用し、再生プラスチック素材や代替素材のマーケットプレイスも提供してきた。今回、第3フェーズとして、各国、各地域、各都市でのリサイクル・インフラの情報を基に、再生素材や製品再利用した場合の環境インパクト及び経済インパクトを算定できる機能を搭載した。
SAPは1月15日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が推進するイニシアチブ「サーキュラーエコノミー100（CE100）」にも加盟した。同社は、2020年末までに社内での使い捨てプラスチックを全廃し、2025年までにカーボンニュートラルにすることを目指している。
【参照ページ】SAP Joins the Ellen MacArthur Foundation’s Circular Economy 100 (CE100) Network
【参照ページ】SAP Joins Collective Action to Create a Cleaner Ocean by 2030
【参照ページ】SAP Aims for a Plastic-Free Ocean
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