【中国】アリババ淘宝、新型コロナウイルスで農業支援策。農家のオンライン直販を強化

　中国アリババ・グループの淘宝網は2月12日、新型コロナウイルスの影響を受ける農家を支援するため、10億人民元（約150億円）の援助基金「10億愛心助農基金」を設立したと発表した。淘宝網が運営するオンラインモール「天猫」の中に、売れ残り農産品の専用販売サイトを設置する等、農家の事業を支援する。

　今回淘宝網は、10億愛心助農基金を通じた農家支援策として、10個のアクションを打ち出した。

• 天猫モールに「愛心助農専線」を設け、農家の売れ残り品情報を収集
• 淘宝プラットフォーム上に農作品特売コーナーを設け、オンライン販売を支援
• 天猫モールと物流サービス「菜鳥」を連携し、青果の直販サービスを強化
• アリババのデジタル農業事業部が、オンラインとオフラインの双方での青果直販を強化
• 一点条件を満たす農村企業は、アリババの共同購入サイト「聚划算」やグルメサイト「淘宝吃貨」での販売手数料を免除
• 天猫モールのオンライン農場ゲーム「天猫農場」で農家の生活について訴求する機能を追加
• 淘宝網のEコマース大学の授業を開放し、農家や農村企業の学習を支援
• 農家の共同ライブ配信チャンネル「淘宝直播」の開設を無償提供
• 地方政府と協働し、農産品の標準化や、特産品のブランド化を支援
• 農産品の品質標準化を支援

　天猫モールの「愛心助農専線」は、2月12日の時点で、海南省、四川省、広西・チワン族自治区、福建省、雲南省、山西省、山東省等の17省で設置され、海南省だけで、野菜1.8万tが完売。売れ残り青果も8ヶ所の集積地から6万tが販売されたという。

　中国では新型コロナウイルスで流通網が大きく寸断される中、Eコマースやオンラインモールによるオンライン販売が加速している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所