欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2020-2025」を発表した。EU加盟国の中で男女平等を実現している国はまだないとし、今後の5年間戦略を固めた。
今回の戦略は、賃金、リーダー・ポジション、性暴力の3つを対象とした。まず賃金では、女性は男性よりも賃金が19%低く、労働市場でも不利な状態が続いていると指摘。今後、デジタル化やグリーン化のためにAIやテクノロジー職の需要が急増することを見越し、女性の同分野への進出を後押しする必要があるとした。そこで今回、賃金の透明性に関するパブリックコメントを募集し、2020年末までに法的拘束力のある措置を打つことを決めた。女性が社会進出しやすいようにワーク・ライフ・バランスを実現する政策も検討する。
女性のリーダーでは、EU全体で女性CEOが8%しかいないことを課題視し、女性取締役を増やす政策を加速させる。また2024年の欧州議会選挙での女性候補者増への支援や、欧州委員会内部での管理職ポジションを2024年末に女性比率50%とする目標も設定した。
性暴力やセクシャルハラスメントでは、EUでは33%の女性が性暴力か物理的な嫌がらせを受けており、55%が何らかのセクシャルハラスメントを経験していると指摘。女性への暴力を犯罪化することや、加盟国間の刑法を調和していくと発表。デジタル・サービス法も整備し、オンライン上での女性への暴力にも対処していく方針を示した。
【参照ページ】Gender Equality Strategy: Striving for a Union of equality
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