【EU】欧州委、新型コロナで英国の企業助成政策を承認。4月3日に助成規制緩和

　欧州委員会は4月6日、新型コロナウイルス・パンデミック政策対策で、英国政府が申請した企業支援の国家補助（助成）政策を承認したと発表した。これにより、英国は総額500億ポンド（約6兆7,400億円）の企業支援が実施可能となった。欧州委員会が新型コロナウイルス関連で英国の国家補助政策を承認したのは3度目。3月19日にEUの国家補助規制が緩和されて以降、加盟国による国家補助の申請が相次いでいる。

　EUでは、加盟国間の企業競争を平等にするため、加盟国政府による企業支援策については欧州委員会の承認が必要となっている。英国は2020年1月31日にEUを離脱したものの、移行期間の2020年12月31日までは従来と同様にEU法が適用され、加盟国と同じ扱いを受けることになっている。

　元来のEUルールでは、補助金は域内の企業間競争を歪めるとして原則的に禁止されていた。しかし欧州委員会は、3月18日と4月3日に、国家補助政策の規制を臨時に緩和。特に、新型コロナウィルスで深刻な影響を受けるイタリアなどが特別措置を求めていた。

　4月3の緩和措置では、政府による、企業の資金繰り支援で最大80万ユーロの寄付金、銀行融資の政府保証の提供、銀行融資での金利補助、銀行を経由した実質的な中小企業優遇融資、短期貿易保険の提供が容認されることとなった。

　今回された英国の助成策は、企業の流動性を確保するため、総額500億ポンド（約6兆7,400億円）の企業支援策。中身は、現金給付、増資、優遇税制の措置、前払い制度、銀行融資保証、企業への公的融資として優遇利率を適用、新型コロナウイルス関連の研究開発支援、新型コロナウイルスの発生に対処するのに役立つ製品を開発および検査するための施設建設と規模拡大の支援、新型コロナウイルス対策に関連する製品生産支援。対象企業は、2019年12月31日時点で運営に問題がなかった企業。助成期間は2020年12月31日まで。

　英国はすでに別の案件でも、3月25日に欧州委員会に申請していた。こちらの内容は、売上4,500万以下の中小企業の融資ファシリティの80%を政府が、政府系金融機関の「英国ビジネスバンク」を通じて保証。そして、中小企業向けの支援金として上限を73.4万ポンド（80万ユーロ）とし総額6億ポンドを支給。有効期限は原則、2020年9月30日までだが、英国は状況に応じて2020年12月31日まで延長できる。

　英国では、休業した企業の人件費の8割を保証する制度が導入されているが、4月上旬に助成対象者を休職に入った取締役にも拡大。また、休業中に従業員が他の企業で就労しても保証が続く措置を導入した。現在英国では、農業等で人手不足が深刻化しており、休職中の労働力を農業分野に振り向ける狙いがある。

【参照ページ】State aid: Commission approves £50 billion UK “umbrella” scheme to support the economy in the coronavirus outbreak

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所