【イギリス】政府、新型コロナで店舗再開方針発表。政府が安全確保ガイドライン策定し遵守義務化

　英ボリス・ジョンソン首相は5月25日、イングランド全域を対象に、6月から小売店の営業再開を、業種毎に6月1日と15日に分けて段階的に許可すると発表した。

　英政府は5月13日以降、新型コロナウイルス・パンデミックでの都市封鎖（ロックダウン）措置を一部緩和しており、2m以上のソーシャルディスタンスを保てば、不要不急の外出が認められている。店舗営業の再開では、同日付でガーデニングセンターのみが先に許可されていた。

　今回新たに許可された業種は、屋外マーケットと自動車のショールームで、6月1日以降の再開が可能になる。政府はその理由について、ガーデニングセンター同様に、屋外での活動であることから感染リスクが低く、また、ソーシャルディスタンスを保ちやすい環境であるためとした。

　さらに、6月15日からの再開が許可された業種は、アパレル、玩具、家具、書店、家電用品、オークションハウス、撮影スタジオ、屋内マーケット等。政府は近日中に店舗向け安全確保ガイドラインを公表。各事業者は、6月15日までに同ガイドラインを遵守できる体制を整えなければならない。

　同ガイドラインには、安全対策に関するポスターの店内設置、顧客からの返却商品は別室で72時間保管してから陳列場所に再配置、他者と間接的な接触が多いベッドやソファなどの「大型商品」にはカバー、セルフレジやコーヒーマシンなどの表面は頻繁に清掃等が盛り込まれる予定。

　また、店舗営業を再開する前提条件として、「国内の死者数が毎日継続かつ一貫して減り続けていること」や「検査と医療用防具（PPE）の供給量が今後の需要に確実に応えられること」等、政府が緩和条件として挙げる5つの条件を満たす必要がある。

　政府は今後、地元当局と協力し、同ガイドライン遵守の店舗抜き打ちチェックを実施する考え。仮に違反が発覚した場合は、罰金や最大2年間の懲役を科す。

　なお、美容室、ネイルおよびビューティーサロンといった、ホスピタリティ業界の営業開始の時期は、業務上における感染リスクが高いため、現時点で未定。

【参照ページ】Prime Minister sets out timeline for retail to reopen in June
【参照ページ】Our plan to rebuild: The UK Government’s COVID-19 recovery strategy
【参照ページ】Garden centres reopen in England

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